小熊ひと美 青森市議会報告NO.５　令和５年第４回定例会

画像とＰＤＦの下に内容をテキスト化したページがございます。こちらをクリックしてください。

青森市議会報告NO.５ダウンロードはこちら

●令和５（2023）年第４回定例会のご報告をします

会期は11月30日から12月26日。物価高騰対策支援事業、高温被害のホタテ漁支援など、64億２６９万３千円の補正予算が成立し、補正後の一般会計予算総額は１千３４９億５,６２７万３千円となりました。

●新しい会派　「立憲民主・社民」　を結成しました

これまで１年間、小熊ひと美は会派には所属せずに活動してきましたが、昨年11月６日、蛯名和子議員、藤田誠議員と３人で、新たに「立憲民主・社民」会派を結成しました。これからは会派として力を合わせ、暮らしやすい青森市を目指します。

１２月１２日一般質問

小熊ひと美の１２月１２日一般質問動画はこちら

●一般質問では４つの質問をしました。

1. 棟方志功記念館の閉館について
2. 地球温暖化対策について
3. 原子力災害時における住民避難について
4. 物価高・厳冬対策について

１．棟方志功記念館の閉館について

市立の美術館を持たない青森市ですが、市所有の美術作品の総数は３４４９点、そのうち市の施設や母校の長島小学校などにある棟方志功の作品は2５点とのこと。これらの作品を市民に公開できないものでしょうか。

【質問】2024年３月に閉館が迫っている棟方志功記念館を、市所有の棟方作品などを展示する市立の美術館として整備する考えはないか。

【教育部長答弁】市として県及び財団に対して記念館存続の検討を働きかけている。教育委員会としては今年度の松原地区のまちづくりビジョンの素案と並行して、県、財団と共に記念館の利活用の検討を進めていく。

３月の閉館前に今後の方針を市民に示すよう要望しました。

２．地球温暖化対策について

環境省は2050年の脱炭素社会実現に向け、2025年までの５年間、毎年、予算400億円余で全国100カ所の脱炭素先行地域を募集。選定された地域の事業に上限50億円を支援する交付金事業を展開中。青森市の対応を聞きました。

【質問】青森市も2025年までの環境省の脱炭素先行地域に今すぐに応募し、予算を獲得すべきではないか。また、青森市を除く東北・北海道の県庁所在地すべてで実施している「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、全市的な取り組みとすることが必要ではないか。

【環境部長答弁】環境省の支援事業は、本市が活用可能なものについての情報を収集していく。また本市が積雪寒冷地であることから「ゼロカーボンシティ宣言」はしていない。いずれも2025年の「青森市地球温暖化対策実行計画」改訂作業の中で可能性を検討する。

これから情報取集、改訂作業で検討では先行地域選定は終了してしまいます。寒冷地では札幌、函館、稚内、釧路などでもゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素に取り組んでいます。選定応募と宣言の早期実現を重ねて要望しました。

３．原子力災害時における住民避難について

昨年11月の屋久島沖の米軍のオスプレイ墜落事故機は、六ケ所の核燃サイクル施設に隣接する小川原湖でも超低空飛行訓練を繰り返す、同じ東京・横田基地所属の同僚機でした。下北半島でも事故の可能性があることから、原子力災害時の市の広域避難受け入れ計画の有無を確認しました。

【質問】県は原子力災害時は自家用車での避難を基本とし、むつ市や東通村から青森市への広域避難者を約４万人と想定し、避難車両は１万7,000台としている。青森市民のための避難所の設置、管理マニュアルだけでなく、混乱なく広域避難者を受け入れるための広域避難受け入れ計画は策定されているか。

【総務部長答弁】広域避難の受け入れに当たっては、避難所運営マニュアルを基本としながら、国・県の指示に対応して受け入れるとしており、具体的な受け入れ計画は作成していない。

原発の広域避難の具体的な受け入れマニュアルは是非とも必要。能登半島地震でも志賀原発の被災が心配されました。青森市には、好天の昼間だけでなく、夜間や、特に厳冬期の悪天候などを想定した、きめ細かな広域避難受け入れ計画の策定を要望しました。

４．物価高・厳冬対策について（要望）

生活を直撃する物価高騰に対し、３点を要望しました。

要望
（１）高齢者からの問い合わせが相次いだ、給付金事業での申請なしの自動振り込みについての周知徹底。
（２）国の住民税非課税世帯への7万円給付の速やかな支給
（３）市の生活支援の継続。

１２月１８日予算特別委員会　12月補正予算に関連して

１．会計年度職員の給与改定について

【質疑】人事院勧告等による公務員の給与改定はその年の４月にさかのぼって行われ、国・県では会計年度任用職員についても同じ扱いとしているが、本市は会計年度任用職員の改定は来年の令和６年４月から行うとのこと。国・県と同じく、本年の４月１日にさかのぼって改定されるべきと思うが、来年に延ばす理由を示せ。

【総務部長答弁】年度途中に常勤職員の給与改定が行われた場合の会計年度任用職員の給与の取り扱いは翌年度から適用してきたが、総務省通知でこれを常勤職員に準じるよう助言されたため、令和６年度から常勤職員と同様とする予定である。

２．ねぶたアートフェスティバル2024について

【質疑】どのような内容を考えているか。

【教育部長答弁】「ねぶたの技法を活かしたクラフトアートイベント」としてテーマを決め、ねぶた師の方々の協力をいただきながら作品を制作する。

３．文化施設運営管理事務の委託料について

【質疑】文化施設運営管理事務の内訳が、需用費223万9,000円、委託料が3,081万6,000円と委託料が突出しているが、どこの施設のことを指すのか。

【教育部長答弁】委託料は青森市文化会館、青森市民ホール、青森市民美術展示館、青森市合浦亭の指定管理料の燃料費及び光熱費の不足見込み額である。

４．筒井小学校等改築事業の継続費について

【質疑】筒井小学校等改築事業の継続費変更の理由は？

【教育部長答弁】改築工事の出来高を令和４年度までに全体の80％と設定していたが、75.48％に留まっていたことから、令和５年度の出来高を増額したことによる。