全国的にはコロナ禍の中で13万人もの方が、解雇や雇い止めにあっているということです。こんな状況の中で、真っ先に首を切られるのは、非正規雇用の女性です。先日のニュースで、今、各年代別の自殺率、このトップがなんと非正規雇用の若い女性の層だというのです。驚きました。本当にいたましい話です。
なぜこんなにも、非正規雇用が増えてしまったのでしょうじか。本来なら、正規雇用で雇うべき仕事をどんどん非正規に置き換える。そして安く使う、簡単に首を切る、雇用に責任を持たなくてすむ、そんな働き方を国と経済界が進めて、働く人をとことん買い叩いている、これが今の実態ではないでしょうか。
地方自治体でも、今働いている職員の半数近くが、非正規雇用の臨時職員です。臨時職員、半年ほどの契約で、職員自身が半年先、１年先、自分がどうなるのかわからない。そんな状況を抱えながら、市民の要望、市民の相談に対して、果たして継続的に十分な対応ができるでしょうか。これは本当に心もとないと感じます。
本来なら地方自治体こそ、職員の有期雇用を禁止して、非正規の職員を正規雇用へと転換を図ってゆき、民間に広がる非正規雇用の拡大にストップをかける、そんな役割も地方自治体にはあるのではないでしょうか。非正規雇用が４割にも達する今こそ、そんな政策が必要だと思います。
