小熊ひと美 青森市議会報告NO.６･ NO.７合併号　令和６年第１回・第２回定例会

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令和6年第１回定例議会（２月２２日～３月２５日）
第２回定例議会（５月３１日～６月２６日）の報告をお届けします。

2024（令和６）年第1回定例議会
会期２月22日～３月25日

今議会ではこんな質問をしました。

• 一般質問
  1. 松原地区のまちづくりビジョンと棟方志功記念館
  2. 原子力災害時の住民避難計画
  3. 地球温暖化対策

• 予算特別委員会
  1. 地球温暖化対策推進事業の概要
  2. 町会活動支援事業と地域市民館運営について
  3. 民生委員・児童委員活動事業について
  4. ほのぼのコミュニティ21推進事業について
  5. 新規事業 猫の不妊・去勢手術費補助事業及び犬・猫一時預かりボランティア事業の概要

• 立憲民主・社民会派で提出の意見書
  • 「国内全ての原発の廃止を求める意見書」 小熊が檀上で賛成討論を行った→９対２１で否決
  • 「訪問介護報酬引下げの撤回等を求める意見書」→２４対６で可決

２０２４年３月５日　一般質問

小熊ひと美の２０２４年３月５日一般質問動画はこちら

１ 松原地区のまちづくりビジョンと棟方志功記念館

　棟方志功の疎開先だった富山県南砺市は、６年余りの志功の足跡に大きな価値を見出し、志功作品を展示する美術館を建て、今や志功と言えば南砺市と言われる程の全国的な知名度を得ている。
　青森市は現在、閉館した志功記念館を含む、松原地区のまちづくり事業を進めている。

【質問】棟方志功記念館の存続と活用について、県などとの協議・検討は市が中心となって行うのか？

【教育部長答弁】建物と庭園の活用について、今後松原地区まちづくりビジョン策定の中で、市が中心となり、県や一般財団法人棟方志功記念館と共に協議・検討していく。

【質問】 棟方志功記念館の利活用の経費は市が中心となって負担するのか？

【教育部長答弁】活用に際しての経費負担は令和６年度の調査結果を踏まえ、県及び一般財団法人棟方志功記念館と協議していく。

【質問】松原地区まちづくり推進事業として1400万円余りが計上されているが、棟方志功記念館の建物の現況調査の具体的な内容は？

【教育部長答弁】前回の平成19年の調査から16年が経過していることから、改修の必要性などについて確認する調査を行う。

２ 原子力災害時の住民避難について

　今年１月の能登半島地震では、半島部の道路が寸断され、孤立集落が多数発生した。半島部被災地に建つ志賀原発の危険性と、大地震で原発が事故を起こしたときに、住民の避難は不可能だということが明らかになり、住民避難計画の実効性の確保が大きな課題となった。核施設の集中する下北半島にも活断層が存在し、地震と原発災害の同時発生の危険性がある。

【質問】能登半島地震を受けて、改めて原子力災害を含む全ての災害を想定し、危機管理、防災体制の見直しを行うべきではないか？

【総務部長答弁】今般の能登半島地震を踏まえた防災対策等の検証により、今後、防災基本計画等が見直されるものと考え、その動向を注視し必要に応じて適切に対応していく。

３ 地球温暖化対策について

　青森県は昨年３月、2030年までの温室効果ガスの削減率を、国の基準を５％上回る51％に引き上げた。しかし青森市は改定予定を県の2年遅れの2025年とした。県に足並みを揃えるとするなら、市は改定後、2030年までの５年間で、現状の削減率12.9％＋αから51％への急上昇が必要だ。本当に可能なのか？

【質問】青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定をもう少し前倒しをし、対策を急ぐことはできないか？

【環境部長答弁】市民や事業者などの意見の集約、庁内関係機関との調整、現在策定中の青森市総合計画との整合性を踏まえるために一定期間を要すことから、現在のスケジュールで進めたい。

【質問】今年度は地球温暖化に対して特段の当初予算が組まれておらず、具体的な対策が見られない。加速した対策を打ち出し市民に理解を求めるべきではないか。

【環境部長答弁】今年度当初予算では、家庭や事業所における啓発のため、例年どおり計上している。

【質問】2050年カーボンニュートラルに向けて国の用意するさまざまな支援策を、市はどのように活用するつもりか。

【環境部長答弁】地球温暖化対策実行計画の改定に合わせ、活用可能な支援事業について情報収集し、関係部局との共有を図りながら積極的な活用を検討する。

【意見・要望】
国・環境省はかなり以前から、温暖化対策の支援策を示していたが、これまでなぜ応募
しなかったのか。市は国の示す対策に積極的に取り組む姿勢が見られない。本気で取り組むことを強く要望する。

※このあとの一般質問で、西市長から青森市としてゼロカーボンシティ宣言をするとの答弁があった。これまで再三、宣言を迫ってきたが、ようやく実現の運びとなった。今後は宣言に基づき、今以上に実効性のある対策を市に求めていく。

２０２４年３月１３日　予算特別委員会

（予算特別委員会の質疑の主な内容〉

１ 地球温暖化対策推進事業について

　本年度の地球温暖化対策の予算は啓蒙事業とクーリングシェルター設置事業の計57万2000円のみで、温暖化に対する具体的な対策が見当たらない。今議会で明言のあったゼロカーボンシティを実現するためにも、早急に具体的かつ効果的な対策の立案と実行を要望。

２ 地域市民館運営について

　市民センターと市民館を利用する地域でそれぞれの利用料の格差が生じていることから制度の見直しを要望。

３ 民生委員、児童委員活動について

　高齢化が進み、民生委員のなり手が少ない現状から、高齢化への先んじた対応を要望。

４ ほのぼのコミュニティ21推進事業について

　地域ボランティア制度「ほのぼのコミュニティ２１推進事業」の概要を聞いた。対象世帯数は、令和４年度の実績で、一人暮らしの高齢者253、身体の障がい者のいる世帯４、ひとり親世帯16。対象世帯の把握と周知の徹底を要望。

５ 犬・猫の殺処分を減らす新規事業について

　令和５年度の殺処分実績は犬２頭、猫51匹、計53。殺処分を減らすための２つの新規事業の概要を聞いた。
①「猫の不妊・去勢手術費用補助事業」
　動物病院での不妊・去勢手術を行う市民・団体に対し雄１頭6千円、雌１頭9千円を上限とする補助金を交付。
②「犬・猫等一時預かりボランティア事業」
　市が引き取った犬・猫を、譲渡されるまで預かるボランティアに対し、必要な物品、餌など消耗品の支給を行う。

2024（令和６）年第２回定例議会 会期５月31日～６月26日

●今議会ではこんな質問をしました。

• 一般質問
  1. 平和行政について
  2. 地球温暖化対策について
  3. 会計年度任用職員の賃金・労働条件について

• 立憲民主・社民と共産党会派が共同で提出の意見書→全会一致で可決
  • 「パレスチナ・ガザ地区における即時停戦への働きかけ及び医療・人道支援等の強化を求める意見書」

２０２４年６月６日　一般質問

一般質問の映像がご覧になれます

１ 平和行政について

　「青森空襲を記録する会」が永年取り組んできた空襲犠牲者の調査は会員の高齢化で困難になってきている。また、建て替えが検討されている中央市民センターには「青森空襲資料常設展示室」が併設されている。

1972年青森市発行『青森空襲の記録』をモニターでご紹介

【質問】①市として空襲・戦災犠牲者名簿の調査、作成、保管する考えはないか。青森空襲の証言を集め、記録として残す考えはないか。

【総務部長答弁】青森空襲の犠牲者の正確な人数の把握は困難と考える。身元不明の遺骨の数や埋葬先は調査していない。青森空襲を記録する会が犠牲者の名簿を作成しており、遺族・関係者の申し出があれば同会に情報提供をしていく。
　同会発行の『次世代への証言』は市立図書館に収蔵して市民の閲覧に供し、同会の証言映像は学生の平和・防災学習で視聴の機会を設けている。このような取組を継続し、青森空襲を後世に伝えていく。

【質問】中央市民センターを建て替える場合、青森空襲資料常設展示室の扱いは？

【教育部長答弁】中央市民センターと勤労青少年ホームは統合施設として整備を検討しており、松原地区に必要な機能の一つとして青森空襲を含めた歴史学習機能を考えている。

意見・要望
空襲犠牲者をこのまま埋もれさせないでほしい。戦後80年の節目を迎える来年は、平和教育として子どもたちを広島・長崎に派遣する事業の再開を要望する。

２ 地球温暖化対策について

　これまで４回にわたって、市にゼロカーボンシティ宣言を迫ってきたが、本年3月25日、青森市は遅ればせながら2050年ゼロカーボンシティ宣言に踏み切った。これで東北６県の県都すべてで宣言が行われた。

【質問】本市のゼロカーボンシティ宣言の内容と理由は？

【市長答弁】気候変動の影響から市民の暮らしを守り、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐことが大変重要な責務であると考え、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すとした。市民力・民間力を結集して、一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいく。

小熊ひと美活動日誌24年１～3月

３ 会計年度任用職員の賃金・労働条件について

　従来の臨時職員などの非常勤職員に代わって2020年から導入された会計年度任用職員制度。2022年の全国調査では、年収200万円未満の職員が59.3％、単独で家計を支える生計維持者の半数が年収200万円以下という厳しい実態がある。本来なら会計年度任用職員にも、憲法で保障された健康で文化的な生活を営む賃金水準の保証をすべきである。地方自治体の職員給与は地域の賃金相場の底上げを図り、地域経済の活性化に貢献する役割も担っているはずだ。

【質問】本市の会計年度任用職員の給与は、フルに勤務しても月額14万5530円・平均年収238万円で、一般職の月額31万5213円・平均年収516万9493円と比べ、あまりに低いと言わざるを得ない。これに対する市の見解を示せ

【総務部長答弁】会計年度任用職員の処遇はおおむね常勤職員に準じており、額の設定は、国の事務処理マニュアルに基づき、常勤職員の初任給相当額を基準としている。令和６年度からは勤勉手当を支給し、期末手当の支給率も常勤職員と同様とした。

【質問】会計年度任用職員の過去５年間の職員数及び男女比と、職員種別ごとの男女比及び全職員に対する割合を示せ。

意見・要望
賃金の低い会計年度任用職員は全体の33.4％を占め、そのうち女性が73.3％と圧倒的に多い。これは不安定な雇用制度、正規職員との賃金格差を助長し、結果的にジェンダー不平等を招き、市本来の業務にも影響があるのではないか。会計年度任用職員の処遇の改善を要望する。

小熊ひと美活動日誌24年４～６月