画像とPDFの下に内容をテキスト化したページがございます。こちらをクリックしてください。
青森市議会報告NO.8ダウンロードはこちら
2024(令和6)年第3回定例会(会期8月28日~9月27日)のご報告
今議会ではこんなことを聞きました
- 一般質問
- 1.農業について
- (1)遊休農地(耕作放棄地)について
- (2)リンゴのモモシンクイガ対策について
- 2.市職員の賃金・労働条件について
- 3.統合新病院について
- 決算特別委員会
- 1.中国帰国者事業について
- 2.大野小学校放課後児童会について
- 3.犬・猫の抑留および処分について
- 4.国と市の職員の給与水準を比較するラスパイレス指数について
- 立憲民主・社民会派提出の意見書
- 障害福祉サービス等報酬の見直し等を求める意見書 立憲民主・社民、共産党提出→14:17で否決
- 学校の働き方改革、長時間労働の是正を求める意見書 立憲民主・社民提出→全会一致で可決
9月9日一般質問
小熊ひと美の9月9日一般質問動画はこちら
1 農業について
(1) 遊休農地(耕作放棄地)について
市内に耕作放棄地=遊休農地が目立つ。農地は手入れされないと、山間地では土地が荒れて山が崩れる原因となり、市街地でも雑草がはびこる姿は観光業にもマイナスとなる。
- 【質問】 市内の遊休農地の現状と対策は?
-
【農業委員会事務局長答弁】 遊休農地の増加は高齢化や労力不足が原因と考えている。令和5年度は全農地の1.8%、154haが遊休農地で、青森地区は139ha、浪岡地区は15ha。遊休農地所有者の利用意向調査、土地の貸借の情報をHPに掲載するなどの対策をとっている。
令和6年度からは職員がネット利用でタブレットでの現地確認調査が可能となり、効果的な対策を期待している。
昨年の農地法改正で、小面積の農地でも売買可能となった。遊休農地の解消を目指し、市民農園や家庭菜園での利用など、積極的な働きかけを要望する。
(2)リンゴのモモシンクイガ対策について
リンゴに「モモシンクイガ」の害虫被害が出ている。県産リンゴの主要輸出先である台湾は、輸出品に被害が発見された場合、生果実の全面禁輸の意向を示している。対策には人工フェロモンの発散でモモシンクイガの交尾を阻害し、産卵を抑える駆除剤「コンフューザーR」が有効で、普及を図る県は費用の2分の1を、多くの市町村ではさらに独自に4分の1を助成し、リンゴ農家の負担軽減を図っている。青森市は助成をしていない。
- 【質問】 リンゴ主要産地の青森市がコンフューザーRの助成をしないのはなぜか。
-
【農林水産部長答弁】 本市ではモモシンクイガ対策の指導啓発、病害虫の発生源となる放任園解消などの対策をとっている。
リンゴを主要農産品とする本市は率先して駆除に乗り出すべき。助成により市の姿勢を示し、リンゴ農家の関心を高め、駆除を徹底してほしい。薬剤は11月頃から予約が始まる。市の助成の早期実現を要望する。
2 市職員の賃金・労働条件について
本市の課長級以上の管理職での女性の割合は17.5%で、政府の目標30%にはほど遠い。職員の男女比では、常勤職員では男性の割合が60%に対し、官製ワーキングプアとも言われる会計年度任用職員では73%が女性である。
- 【質問】 常勤職員と会計年度任用職員の平均年収及び男女別の平均年収は?
-
男性平均年収 女性平均年収 平均年収 常勤職員 547万6千 469万4千 522万4千 会計年度任用職員 180万1千 187万5千 186万0千 - 【質問】
①会計年度任用職員は何年働いても昇給は30円止まりの時給1020円が上限だが、時給上限でフルタイム勤務の場合の年収は?
②年収200万円以下の職員の人数と割合は?
③収入を補うための副業は可能か? -
【総務部長答弁】 フルタイムで働く会計年度任用職員については、
①時給上限で勤務の場合の年収は239万5千円
②フルタイム勤務職員317人のうち年収200万円以下は300人で、割合は94.6%。なお、令和6年度からは勤勉手当が支給され、全職員が年収200万円以上となる。
③副業は許可があれば可。 - 【質問】 会計年度任用職員と常勤職員との間には平均年収で約336万4千円という大きな差がある。低賃金の多くを女性が担う自治体職員の働き方は、ジェンダー不平等、賃金格差を助長するという声がある。市の見解は?
-
【総務部長答弁】 職員の配置については、配置する職の役割等に応じて判断しており、性別を問わず、それぞれの事情に応じて職を選択していただいていると認識している。
会計年度任用職員の賃金は常勤職員の3分の1であり、あまりに格差が大きい。フルタイム職員のほぼ全員が200万円以下の、いわゆるワーキングプアだったが、収入を補うための副業は特別な理由のない限り許されない。市の職員が生き生きと働き、雇用の不安のない職場環境の下、憲法第25条で保障された健康で文化的な生活を営むことは、市の業務上も大事なこと。市が率先して、見本となるような職場環境を実現するよう要望する。
3 統合新病院について
議論に上がっている候補地のいずれも一長一短で決め手が見えない。外環状線周辺の民有地や県病跡地を押す声もあり、議論が深まるにつれ、以前見えなかった問題点も見えてきた。いったん立ち止まって、実際にかかる費用や問題点を整理して市民に示す必要があるのではないか。
- 【質問】 この際、民有地も含めて、全ての案の問題点、評価点を改めて比較・検討する考えはあるか。
-
【市民病院事務局長答弁】 私有地については取得できない場合や取得に時間がかかる、あるいは取得費用が必要になる等の課題があると認識している。
統合新病院は今議会中に行われた市長と知事の会談で浜田中央公園と県営スケート場に建設決定。
9月17日決算特別委員会
1 中国帰国者事業について
- 【質疑】 中国帰国者事業の内容を示せ。
-
【福祉部長答弁】 戦後中国・樺太等から日本に永住帰国した方の生活・住宅・医療・介護等の支援を生活保護と同様の基準で行う。日中友好協会等の要請が実って法整備され、平成20年から市が給付支援を実施。現在5世帯7名が支援を受けている。
2 大野小学校放課後児童会について
大野小学校は児童数が多く、空き教室がないため、校内に放課後児童会が設置できず、学校近隣の3か所に分散している。せめて1カ所に統合できないか。
保護者から、分散場所への災害時の送迎等に不安の声が寄せられている。佃小、三内西小など、他校でも児童数に比して教室が狭い、空き教室がないなどの声がある。今年度から空き教室利用で校内教育支援センターを設置する教育委員会とも連携した対策を要望する。
3 犬猫の抑留及び処分の業務委託について
犬猫の抑留及び処分に関して1385万4778円を計上
- 【質疑】 過去5年間の犬猫の殺処分の実績は?
-
R1 R2 R3 R4 R5 合計 犬 10 37 3 3 2 55 猫 115 128 98 56 53 450 合計 125 165 11 59 55 505 表2:犬猫殺処分実績 (保健部長の答弁をもとに作成) 単位:頭
県に依頼している犬猫の殺処分数は年々減っており、市が目指す殺処分ゼロも徐々に実績をあげているようだ。今年度から始まった猫の不妊・去勢手術補助事業、犬猫一時預かりボランティア事業の周知を図り、早期に殺処分ゼロを達成していただきたい。
4 給与水準を示すラスパイレス指数について
国の給与水準を100とした場合の市職員の給与水準適正度を示すラスパイレス指数は、令和5年度の財政分析では96.3で、前年度より0.5ポイント下がっている。
- 【質疑】 過去10年間のラスパイレス指数の推移と、過去にラスパイレス指数が100を超えている年度は?
-
H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 98.8 98.3 98.9 94.5 97.0 97.5 97.2 97.0 96.8 96.3 表3:過去10年間の指数の推移(総務部長の答弁をもとに作成) H17 H18 H19 H20 H21 H22 100.7 100.1 100.6 100.5 100.3 100.1 表4:指数が100を超えた年度(総務部長の答弁をもとに作成)
多少の変動は許容範囲とのことだが、総務省は100の近似値を求めている。100以下での長期推移は職員給与の低下傾向を示す。職員の意欲向上のために、H22年以前のように100を上回る水準を目指すべき。
令和6年10月から
子育て支援策が変わります
- 主な変更点
- 〈児童手当〉支給対象、支給額、所得制限、多子加算の対象 → 22歳まで引き上げ(要条件確認)
- 〈児童扶養手当〉所得限度額の引き上げ、第3子以降の加算額引き上げなど
- 〈子どもの医療費助成〉支給対象 中学3年まで→高校生までに引き上げ、所得制限撤廃
- 申請や条件確認が必要な場合があります。詳しい窓口は
- 〈児童手当/児童扶養手当〉児童扶養手当特設窓口 017-718-2696/子育て支援課 017-734-5334
- 〈医療費〉国保医療年金課 017-734-5345 浪岡振興部健康福祉課 0172-62-1153
詳しくは市HPまたは広報あおもりにて
コメント